東京オリンピックスポンサー一覧と種類・権利・契約金！オリンピックスポンサーメリット・デメリットとは？

まず、はじめにワールドワイドオリンピックパートナーのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。

正式名称は「TOP（The Olympic Partner）パートナー」と呼ばれ、現在、14社が契約しています。

ワールドワイドオリンピックパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、国際オリンピック委員会IOCと契約しています。
また、このワールドワイドオリンピックパートナーは、1業種1社限定とされています。

日本企業としては、パナソニック、ブリヂストンに続き、2017年からトヨタ自動車が3社目としてワールドワイドオリンピックパートナーとなりました。

 

ワールドワイドオリンピックパートナー企業一覧

→TOYOTA公式サイト「モビリティ」（車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット）

企業ロゴ	国	企業名	契約カテゴリー
	米	コカ・コーラ	ノンアルコール飲料
	米	Airbnb（エアビーアンドビー）	宿泊事業・オリンピアによる体験
	中国	アリババ	・クラウドサービス ・Eコマースプラットフォームサービス
	仏	アトス	ITソリューション
	日本	ブリジストン	・タイヤ ・自動車サービス ・自転車（電動・モーターアシスト除く） ・免震ゴム ・樹脂配管システム等の化工品
	米	Dow	化学品および原料
	米	GE	・発電・送配電システム ・医療用画像診断システム ・情報システム、 ・照明機器およびシステム ・輸送管理システム ・鉄道輸送システム、 ・航空機エンジン ・オイル＆ガス設備 ・水処理システム
	米	インテル	・半導体製品に加え ・第5世代（5G） ・通信プラットフォーム ・仮想現実（VR） ・立体（3D） ・360度コンテンツ開発プラットフォーム ・人工知能（AI）プラットフォーム、 ・ドローン関連
	スイス	オメガ	・時計 ・計時 ・得点記録及び会場結果
	日本	Panasonic	・AV機器 ・白物家電 ・電動自転車
	米	P&G	・パーソナルケア ・ハウスホールドケア
	韓国	SAMSUNG	ワイヤレス通信機器
	日本	TOYOTA	「モビリティ」（車両、モビリティサービス、モビリティサポートロボット）
	米	Visa	決済システム

ワールドワイドオリンピックパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです！
世界中でその権利を行使できるトップ契約です。

１．国際オリンピック委員会IOCと契約
世界中でその権利を行使できるトップ契約。スポンサーの自社ブランドの広告をオリンピック競技大会とリンクさせることが認められ、世界中で大規模な広告キャンペーンを行うことができます。

２．公益財団法人日本オリンピック委員会JOCと契約も必要
①JOCシンボルアスリートの肖像使用権
②JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出権
③JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出権
④独占記事広告の提供

ワールドワイドオリンピックパートナーの契約金

スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、1社あたりの年間契約額は平均25~30億円と言われています。

ちなみに、自動車メーカー初のTOP契約であるトヨタの契約は破格の値段で、10年で2000億円とも言われています。

契約期間10年で1業種に1社と決められており、同業種がすでにスポンサーになっている場合はなりたくてもなれません。

ゴールドパートナーのスポンサー企業の権利と契約金

東京2020オリンピックゴールドパートナーのスポンサー契約をしている企業画像一覧です。15社が契約していて、別名「Tier1」とも呼ばれています。

ゴールドパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、ワールドワイドオリンピックパートナーと違い、日本オリンピック委員会（JOC）との契約です。

今回の東京オリンピック2020のスポンサー契約がこれまでの大会と大きく違う点は1業種1社の限定を排除した点です。これに伴い同業種から複数の企業が賛同しました。

例えば、銀行業界から「みずほフィナンシャルグループ」と「三井住友フィナンシャルグループ」、IT業界から「NEC」と「富士通」などです。

ゴールドパートナー企業一覧

企業ロゴ	国	企業名	契約カテゴリー
	日本	アサヒビール	ビール＆ワイン
	日本	アシックス	スポーツ用品 （スポーツアパレル 及び競技用具）
	日本	キャノン	・スチルカメラ&デスクトップ ・プリンター
	日本	エネオス	・石油 ・ガス ・電気供給
	日本	東京海上日動火災	損害保険
	日本	日本生命	生命保険
	日本	NEC	・パブリックセーフティ先進製品（生体認証、行動検知・解析、ドローン） ・ネットワーク製品（SDN、有線ネットワーク、無線ネットワーク）
	日本	NTT	通信サービス
	日本	野村ホールディングス	証券
	日本	富士通	・データセンターパートナー※ ※データセンターにて、競技運営に必要なアプリケーションやデータを扱うためのサーバ、ストレージやサービスなどを提供
	日本	みずほ	銀行
	日本	三井住友	銀行
	日本	三井不動産	不動産開発
	日本	明治	乳製品・菓子
	日本	LIXIL	住宅設備部材＆水回り備品

ゴールドパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです！
権利を行使できるのは日本国内に限定されています。

１．JOC・日本代表選手団に関する権利
①公式呼称の使用権（「JOCオフィシャルパートナー」等）
②JOCマークの使用権（JOC第２エンブレム等）
③オリンピック関連素材の使用権（映像、入場券等）等

２．JOCパートナータイアップに関する権利
①JOCイベントのタイアップ権
②JOC加盟団体とのタイアップ権

３．選手肖像に関する権利
①JOCシンボルアスリートの肖像使用権
②JOCネクストシンボルアスリートの肖像使用権
③オリンピック大会期間中の日本代表選手の集団写真の使用権

４．JOCパートナーリコグニションに関する権利
①JOCの広告出稿によるロゴ露出権
②結団式・壮行会・解団式・記者会見におけるパートナーロゴ露出権
③JOCジャパンハウスでの選手団記者会見におけるパートナーロゴ露出権
④JOCホームページのトップページにパートナーロゴ露出権
⑤JOCゴールドパートナー×JOC 1社独占記事広告の提供
⑥オリンピック特集誌での広告掲出権

ゴールドパートナーの契約金

スポンサー契約料は、正確には公表されないので不明ですが、「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」より契約料は高いが、そのぶん特典も多く、契約期間は2015年から20年までの6年契約で、1社あたりの契約総額は150億円以上と言われています。

オフィシャルパートナー企業一覧

このスポンサー枠は、ゴールドパートナーと同様、日本オリンピック委員会（JOC）との契約で、1業種1社の限定を排除しています。これに伴い同業種から複数の企業が賛同しました。

例えば、旅行業界から「JTB」と「近畿日本ツーリスト」「東武トップツアーズ」、航空業界から「ANA」と「JAL」などです。

オフィシャルパートナ－企業一覧

企業ロゴ	国	企業名	契約カテゴリー
	日本	味の素	・調味料 ・乾燥スープ ・アミノ酸ベース顆粒 ・冷凍食品
	日本	アース製薬	・虫ケア用品 ・家庭用肥料 ・培養土 ・除草剤
	スウェーデン	EF	語学トレーニング
	日本	エアウィーヴ	オフィシャル寝具
	日本	キッコーマン	・ソース(しょうゆを含む) ・酢 ・みりん ・料理酒
	日本	近畿日本ツーリスト	旅行サービス
	日本	JTB	旅行サービス
	米	シスコシステムズ	ネットワーク製品
	日本	セコム	セキュリティサービス＆プランニング
	日本	全日本空輸株式会社(ANA)	エアライン
	日本	総合警備保障(ALSOK)	セキュリティサービス＆プランニング
	日本	大日本印刷(DNP)	印刷サービス
	日本	大和ハウス工業	・施設建設 ・住宅開発
	日本	東京ガス	・ガス ・ガス公共サービス
	日本	東京地下鉄株式会社(東京メトロ)	旅客鉄道輸送サービス
	日本	TOTO	水回り備品
	日本	東武トップツアーズ	旅行サービス
	日本	凸版印刷(TOPPAN)	印刷サービス
	日本	(株)成田国際空港(NAA)	空港サービス
	日本	日清食品ホールディングス	・カップ麺 ・袋麺 ・チルド麺 ・冷凍麺
	日本	日本郵便	郵便
	日本	(株)日本空港ビルデング	空港サービス
	日本	日本航空(JAL)	エアライン
	日本	JR東日本	旅客鉄道輸送サービス
	日本	久光製薬	概要鎮痛消炎剤
	日本	三菱電機	・エレベーター ・エスカレーター ・ムービングウォーク
	日本	ヤマトホールディングス	荷物輸送サービス
	日本	リクルートホールディングス	・人材サービス ・オンライン学習 ・教育サービス
	日本	読売新聞	新聞
	日本	朝日新聞	新聞
	日本	日経新聞	新聞
	日本	毎日新聞	新聞

オフィシャルパートナーの権利

主な契約内容は次のとおりです！
権利を行使できるのは日本国内に限定されています。

スポンサーになるメリットとして、まず挙げられるのが様々な権利を得られることです。

例えば、

• 公式呼称の使用権
• JOCマークの使用権
• 商品やサービスのサプライ権
• 大会関連グッズのプレミアム利用権
• 大会会場におけるプロモーション

がこれにあたります。

スポンサーになることで、オリンピックパッケージの限定商品を販売することもできますし、大会会場でプロモーション映像を流すこともできます。

世界中の人が注目しているイベントで、自社のブランドや商品のプロモーションができることはもちろん、オリンピック・パラリンピックのスポンサーという、ごく一部の企業にしか任せることのできない大役を担っていることは、信頼の厚い優良企業の証であり、名誉です。

また、オリンピック・パラリンピックの会期期間中で、例えば、モビリティー分野を担当するトヨタ自動車は、燃料電池車や自動運転車などの先端技術を全世界にアピールする場にしたい考えを持っています。こうした自社の技術を活かせるシーンがあれば全世界への大きなアピールにもなりうるでしょう。

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スポンサーになるデメリット

一見メリットばかりのようにも思えるスポンサーですが、当然デメリットもあります。スポンサー契約を締結するにあたり、唯一のデメリットとして挙げられるのが高い契約料です。

契約料はスポンサー企業との契約で決定され、それぞれの企業が契約を締結した際の、具体的な契約金額については守秘義務があるため非公表となっていますが、概算金額については知ることが可能です。

ワールドワイドパートナーはTOPパートナーとも呼ばれ、国際オリンピック委員会（IOC）と契約を締結します。

10年契約で1社あたりの契約額は、1年で平均25~30億円と言われています。

ゴールドパートナーは、日本オリンピック委員会(JOC)と契約を締結し、オフィシャルパートナーより契約料が高いです。

その分、オフィシャルパートナーよりも特典が多く、主な特典としては企業の宣伝としてJOCのシンボルアスリートを利用できること、JOCホームページのトップページに企業ロゴを掲載できることなどがあります。

オフィシャルパートナー・オフィシャルサポーターは、ゴールドパートナーと同様に日本オリンピック委員会(JOC)と契約を締結します。

契約期間は最長6年契約で、契約額は1社につき10億円前後と言われています。

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まとめ

今回は、

• 東京オリンピックスポンサー企業一覧
• 東京オリンピックスポンサー企業の権利と契約金
• スポンサーになるメリット
• スポンサーになるデメリット

以上の内容でお送りしました。