学級閉鎖の基準は何人から？15自治体の欠席率と何日休みか

最終更新日：2026年11月7日

子どものクラスで欠席が増えてくると、何人休んだら学級閉鎖になるのか気になりますよね。

学級閉鎖には国が決めた一律の基準はなく、目安は自治体（教育委員会など）がそれぞれ決めています。公式の資料で確かめた15の自治体では、学級の15〜30%の欠席（自治体によっては感染者の割合）を目安にするところがほとんどでした。

30人の学級なら、5〜9人ほどが目安です。期間は3〜5日が多いものの、決まった日を含めて数えるか、土日を含めるかは自治体によって違い、木曜日や金曜日に決まると休む授業日が少なくなることもあります。

学校保健安全法の決まりのほか、学級閉鎖で休んだ日は欠席日数に数えないこと、学童保育や部活動の扱いもまとめました（2026年11月時点）。

こちらの記事では、

 
についてご紹介します。

学級閉鎖の基準は何人から？自治体の目安は欠席15〜30%

学級閉鎖は、学校保健安全法でいう「臨時休業」の一つです。法律が定めているのは「学校の設置者が臨時に休業できる」ことまでで、何人休んだら閉鎖するかという数字は決まっていません。そのため、市区町村や都道府県の教育委員会が、それぞれ目安を決めています。

教育委員会などが公式に出している資料で、目安の数字まで確かめられた15の自治体を、東日本と西日本に分けてまとめました。15自治体のうち7自治体は2023年（新型コロナが5類に移ったころ）の資料で、8自治体は2024年以降に更新されたページや資料です（新潟市と世田谷区は、2023年5月に決めた基準を載せています）。新型コロナだけを対象にした基準も含むので、表の「対象・資料の時期」の列もあわせて見てください。

東日本の7自治体｜目安は欠席20%前後が多い

西日本の8自治体｜15%から検討する市と2〜3割の市

※各自治体の公式の資料（2026年11月7日に確認）から作成。資料の時期は、ページの更新日や資料の日付です。新型コロナだけを対象にした基準を、インフルエンザの流行期にどう当てはめるかは、自治体や学校の案内で確かめてください。

15の自治体のうち、目安の数字が15〜30%の範囲に入らないのは、欠席率10%を目安にしている新潟市だけです（り患率は30%）。数え方も自治体で違い、京都市や神戸市は「診断された人」を条件に入れ、札幌市や埼玉県は「インフルエンザ様の症状」による欠席を数えます。水戸市・広島市・宮崎市は、欠席ではなく感染した人の割合で書いています。埼玉県の資料は、医師の診断の有無にかかわらず症状のある人を数えること、長く欠席している人は母数に入れないことも書いています。

目安に届いたら必ず閉鎖になるとは限りません。吹田市のように「20%を超えた場合は必須」と決めている自治体もありますが、京都市・世田谷区・福岡市などは目安を「検討する」線として書いています。世田谷区は「上記の目安に限らず」学級の欠席の状況や学校医の意見、地域の流行状況などを参考に検討するとしていて、埼玉県も、陽性の人がいなくても体調不良の人が多く学級内での広がりが心配な場合は、必要に応じて措置するよう求めています。

30人学級なら何人？クラスの人数別の早見表

欠席率の目安を人数に直すと、次のようになります。「◯%以上」の目安に届く人数で、端数は切り上げています。

30人の学級なら、15%で5人、20%で6人、30%で9人です。吹田市は15%以上（30人なら5人）で検討を始め、必ず閉鎖とする「20%を超えた場合」は、20%ちょうどの6人では届かず7人からになります。新潟市は、20人以下の学級では欠席3人を目安にしています。

東京都の「10%・4日」は2009年の新型インフルエンザの基準

「学級閉鎖は10%で4日間」という情報を見かけることがあります。これは東京都教育委員会が2009年8月28日に、新型インフルエンザの流行に合わせて都立学校に示した基準です。区市町村の教育委員会には「参考とするよう」通知されました。

その内容は、学級の児童・生徒のおおむね10%以上がインフルエンザ様疾患で欠席した場合に学級閉鎖を検討し、休業期間は4日間を原則とするものでした。30名未満の小さな学級では3名以上の欠席を基準にしています。同じ資料には、季節性インフルエンザの臨時休業は「おおむね20％から30％までの欠席率で行われている実態」があり、感染力の強い新型インフルエンザは早めに検討するために10%にした、と書かれています。今の季節性インフルエンザの基準ではない点に注意してください。

▲ 目次に戻る

学級閉鎖は何日間？3〜5日が多く、数え方は自治体で違う

期間の目安が書かれている自治体では、3〜5日が中心でした。ただし、決まった日を含めて数えるか、翌日から数えるか、土日を含めるかは自治体で違います。

土日を含めて数える場合、閉鎖が決まる曜日によって、休む授業日の数が変わります。京都市と札幌市の決まりで、曜日ごとに数えると次のようになります。

水曜日に決まった場合、京都市の数え方では水・木・金・土の4日間、札幌市の数え方では木・金・土の3日間で、どちらも月曜日から登校です。札幌市の数え方で木曜日に決まると、閉鎖は金・土・日の3日間で、授業がある日で休むのは金曜日だけになります。実際の期間は、学校からのお知らせで確かめてください。

学級閉鎖は延長されることがある？

延長の扱いも自治体で違います。吹田市は「期間の延長はしない」と決めていますが、墨田区は学校医に相談のうえ短縮・延長ができるとしていて、和歌山市も学校医と相談のうえ延長することがあるとしています。

学年閉鎖・学校閉鎖になる目安は？

学級閉鎖が広がると、学年閉鎖や学校全体の休業（休校）になります。目安を書いている自治体は次のとおりです。

▲ 目次に戻る

学級閉鎖は誰が決める？教育委員会か、任された校長

「学級閉鎖」という言葉は、学校保健安全法・施行令・施行規則のどれにも出てきません。法律での言い方は「臨時休業」で、学校保健安全法第20条に次のように定められています。

公立の小中学校の設置者は市区町村です。同じ法律の第31条で、設置者はこの事務を校長に任せることができるとされていて、自治体の資料では、教育委員会が決める形と、校長が学校医と協議して決める形があります。

一律の基準がない理由について、日本学校保健会の「学校において予防すべき感染症の解説」（令和5年度改訂・追補版）は、どのような場合に臨時休業を行うべきかは「感染症の種類や発生地域、学校での発生や感染の状況が様々で、一律に決めることが困難である」と書いています。香川県教育委員会の手引きにも、同じ理由で「法律では特に定められません」とあります。

学級閉鎖と出席停止は何が違う？

学校の感染症対策には、学級閉鎖などの臨時休業のほかに「出席停止」があります。出席停止は、感染症にかかっている子、かかっている疑いがある子、かかるおそれのある子に対して校長が出すもので、対象は一人ひとりです。

出席停止の期間はどう決まっている？（施行規則第19条）

インフルエンザや新型コロナは、学校保健安全法施行規則で「第二種」の感染症に分けられています。主な第二種の感染症の出席停止の期間は、施行規則第19条で次のように定められています（条文の表記のまま）。

表の感染症（第二種）はどれも、施行規則で「病状により学校医その他の医師において感染のおそれがないと認めたときは、この限りでない」とされています。登校してよいかどうかは、学校の案内と医師の判断に従ってください。

▲ 目次に戻る

学級閉鎖は欠席扱いになる？欠席日数には数えない

学級閉鎖で休んだ日は、欠席日数には数えません。文部科学省が示している指導要録（成績や出欠の公式の記録）の参考様式の記入の注意では、出欠の日数を次のように扱います（実際の様式は教育委員会などが決めます）。

小学校の指導要録の記入の注意には、「学校保健安全法第20条により、臨時に学年の中の一部の休業を行った場合の日数」を「出席停止・忌引等の日数」に入れること、学校の全部または学年の全部の休業を行った日数は「授業日数には含めない」ことが書かれています。中学校・高校の記入の注意も同じ扱いです。

保育園・幼稚園の場合は？

幼稚園は学校教育法の「学校」に入るので、小中学校と同じく学校保健安全法の対象です。保育所（保育園）は児童福祉施設で、学校保健安全法の「学校」には入りません。

こども家庭庁の「保育所における感染症対策ガイドライン」は、子どもの健康診断や保健的な対応は学校保健安全法に準拠し、登園のめやすも出席停止の期間の基準に準じて確認するとしています。そのうえで、保育所の全部または一部を臨時に休業するときは「最終的な判断は市区町村が保育所の状況を確認したうえで行うものであり、保育所のみの判断で行うものではない」としています。保育所の休業の目安は、市区町村や園からの案内で確かめてください。

▲ 目次に戻る

学級閉鎖中の過ごし方｜学童保育・部活動・外出は？

学級閉鎖中の過ごし方は、法律では決まっていません。日本学校保健会の解説は、学校が「臨時休業中における児童生徒等に対する生活指導、学習指導及び保健指導を適切に行」うとしていて、具体的な過ごし方は学校からのお知らせで示されます。自治体や学校の公式の文書には、次のように書かれています。

学童保育は、公式で確かめた4市区とも、学級閉鎖の対象の子は利用できないとしていました。利用できるかは、通っている学童保育の案内で確かめてください。習い事や外出について、確かめた範囲では自治体として決まりを出しているところは見つからず、大阪市立中学校のお知らせのように、学校が外出を控えるよう呼びかける形でした。迷うときは学校からのお知らせを確かめ、学校に相談してください。

▲ 目次に戻る

学級閉鎖の基準のよくある質問

Q. 何割・何人休んだら学級閉鎖になりますか？

国の一律の基準はなく、自治体ごとの目安によります。公式で確かめた15の自治体では、欠席（または感染者）が学級の15〜30%（1.5〜3割）を目安にするところがほとんどで、30人の学級なら15%で5人、20%で6人、30%で9人です。新潟市は欠席率10%を目安にしています。目安に届いても必ず閉鎖になるとは限らず、学校医の意見や流行の状況をもとに判断されます。

Q. 学級閉鎖の日数に土日は入りますか？

自治体によります。京都市は「暦日4日程度」、札幌市は「土日祝日、学校休業日を含む」、神戸市は「日数には土日祝日を含みます」と書いています。土日を含めて数える場合、木曜日や金曜日に閉鎖が決まると、授業がある日で休むのは1〜2日になることがあります。

Q. 欠席が目安より少なくても学級閉鎖になることはありますか？

あります。世田谷区は「上記の目安に限らず」学級の欠席の状況や学校医の意見などを参考に検討するとしています。埼玉県は、陽性の人がいなくても、体調不良の人が多く学級内での広がりが心配な場合は必要に応じて措置するよう求めています。新潟市は、20人以下の少人数の学級では欠席3人を目安にしています。

Q. 欠席率を数えるとき、長く休んでいる子も人数に入りますか？

埼玉県の県立学校向けの資料では、長い期間欠席している児童生徒は、学級で感染のリスクを負う人にならないため母数には含めないとしています。また、医師の診断の有無にかかわらず、インフルエンザが疑われる症状のある人を数えるとしています。数え方は自治体ごとに違うことがあります。

Q. 高校にも学級閉鎖はありますか？

あります。高校も学校保健安全法の「学校」で、臨時休業の決まりは小中学校と同じです。埼玉県は県立学校向けに、インフルエンザ様疾患の欠席がおおむね15〜20%になったときを目安とし、学年閉鎖・学校閉鎖は県の保健体育課と事前に協議するよう求めています。

Q. 学級閉鎖中に授業はありますか？

自治体や学校によります。世田谷区は、2023年5月の教育委員会事務局の報告で、学級閉鎖の際にはオンライン授業を実施するとしています。日本学校保健会の解説も、臨時休業中の生活指導・学習指導・保健指導を学校が適切に行うよう求めています。課題や連絡の方法は、学校からのお知らせで確かめてください。

Q. 東京都の学級閉鎖の基準は10%ですか？

10%・4日間は、2009年8月に東京都教育委員会が新型インフルエンザに合わせて都立学校に示した基準です。区市町村には参考として通知されたもので、今の季節性インフルエンザの基準ではありません。都内の区では、墨田区が欠席率20〜30%・3日間程度、世田谷区が概ね25%以上・概ね3日を目安にしています。

Q. 学級閉鎖になっている学校はどこで分かりますか？

自分の子の学校については、学校からの連絡で知らされます。地域の状況は、横浜市・名古屋市・浜松市・和泉市など、学級閉鎖などの臨時休業の状況をホームページで公開している自治体もあります。

▲ 目次に戻る

まとめ

 

学級閉鎖の目安や期間は、住んでいる自治体と学校で違います。閉鎖が決まったら、期間・登校の再開日・課題・学童保育の扱いを、学校からのお知らせで確かめておくと安心です。

▼冬休みの日程は、こちらで市区別にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「学校保健安全法」・同「学校保健安全法施行令」・同「学校保健安全法施行規則」・同「学校教育法」・文部科学省「小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における児童生徒の学習評価及び指導要録の改善等について（通知）」（平成31年3月29日）・同〔別紙1〕小学校及び特別支援学校小学部の指導要録に記載する事項等・同〔別紙2〕中学校及び特別支援学校中学部の指導要録に記載する事項等・同〔別紙3〕高等学校及び特別支援学校高等部の指導要録に記載する事項等・日本学校保健会「学校において予防すべき感染症の解説　令和5年度改訂【追補版】」・こども家庭庁「保育所における感染症対策ガイドライン（2018年改訂版・2023年5月一部改訂）」・香川県教育委員会の学校保健の手引き・東京都教育委員会「新型インフルエンザに関する東京都の対応等(第178報)」（2009年8月28日）・札幌市「インフルエンザの出席停止及び学級閉鎖基準」・新潟市「市立学校園における新型コロナウイルス感染症への対応について」・長野県教育委員会「学校における感染症発生時の対応」・水戸市「5類感染症への移行後の学校における新型コロナウイルス感染症対策について」・埼玉県教育局「学校におけるインフルエンザ発生時の対応に関するＱ＆Ａ」・世田谷区「区立幼稚園・区立小中学校の新型コロナウイルス感染症対応のまとめ」・世田谷区教育委員会事務局「新型コロナウイルス感染症に係る教育委員会事務局の対応について」（2023年5月24日）・墨田区「区立小・中学校、幼稚園の学級閉鎖について」・京都市「【令和5年5月8日】5類感染症への移行後の学校・園における新型コロナウイルス感染症対策について」・吹田市「感染症対策その他」・和泉市「市立小・中・義務教育学校の季節性インフルエンザ等臨時休校状況」・神戸市「学級閉鎖の基準を教えてください。」・和歌山市「新型コロナウイルス感染症による市立学校の学級閉鎖等について」・広島市「5類移行に伴う対応の主な変更点」・福岡市「5類移行後における新型コロナウイルス感染症に関する児童生徒の出席停止の取扱いについて」・宮崎市「宮崎市立小中学校の感染症対応について」・大阪市立市岡東中学校「インフルエンザ様疾患による臨時休業(学級閉鎖)のお知らせ」・目黒区 学童保育クラブFAQ・姫路市「姫路市放課後児童クラブのご利用に関するよくある質問とその答え」・草津市「インフルエンザ等流行時の児童育成クラブの対応について」・神戸市「2025（令和7）年度 神戸市放課後児童クラブ（学童保育）入会のご案内」・横浜市「インフルエンザ様症状による臨時休業情報」・名古屋市「集団かぜ（インフルエンザ様疾患）による学級閉鎖等の状況」・浜松市「学級閉鎖等が決定した学校等の最新情報一覧」

※2026年11月7日時点の情報です。この記事は学級閉鎖の決まりをまとめたもので、医療上の助言ではありません。学級閉鎖の基準や期間は自治体・学校によって違い、変わることがあります。最新の情報はお住まいの自治体や学校の案内でご確認ください。